登録支援機関 経営者・責任者向けセミナー「特定技能2号移行は 脅威か、商機か」

【登録支援機関の経営者・責任者の方必見】

特定技能2号の対象は11分野へと拡大し、1号からの移行が現実的な選択肢となりました。

在留期間の上限なし、家族帯同可——受入企業にとって大きなメリットがある一方で、

2号特定技能外国人は支援計画の対象外です。

支援してきた人材が2号へ移行すると、登録支援機関の支援対象者と委託料は減少していきます。

さらに2027年4月1日からは、2号取得に日本語能力CEFR B1相当（JLPT N3程度）が求められる方針が示されており、

移行を見据えた支援のあり方そのものが問われています。

このセミナーで得られること

• 妹川行政書士（元東京入国管理局長）が、特定技能2号の要件・審査実務を制度の趣旨から解説

• 弊社代表取締役・鈴木が業界の最新動向を整理し、今後の方向性を提示

• 2号移行を前提とした、受入企業への新たな提案の切り口が学べる

• 同じ課題を持つ経営者・責任者限定の場で情報収集できる

開催概要

• 日時：2026年10月08日（木）13:00〜14:00

• 形式：オンライン開催（Zoom予定）

• 対象：登録支援機関の経営者・責任者

• 参加費：無料

  
  

登壇者

株式会社 Proud Partners　代表取締役　鈴木 竜二

元東京入国管理局長　妹川 光敏

プログラム

1. 特定技能2号制度の全体像（対象11分野・1号との違い）

2. 2号移行の要件——技能評価試験・実務経験と審査の実際

3. 2027年4月1日施行予定の日本語能力要件（B1相当）のポイント

4. 「支援対象外」がもたらす登録支援機関への影響

5. 2号時代に支援機関が取るべき戦略

6. 質疑応答・個別相談のご案内

このような方におすすめ

• 支援中の人材の2号移行が視野に入り始めている方

• 受入企業から2号移行について質問を受け、明確に答えられなかった方

• 支援委託料に依存した収益構造に不安を感じている方

• 制度改正を踏まえた中長期の事業計画を立てたい方

参加特典

• 希望者限定：個別経営相談（無料）

• 非公開資料の共有（業界分析・戦略資料）