10月30日の有識者会議で報告され、育成就労制度の転籍制限期間の検討資料に基づき、直近の4年間、業種ごとの特定技能就労者の転職率を比較して分析して、特に建設業で覚えておくべき事項は何があるのか解説いたします。 目次 1. 特定技能1号の転籍率を調べる 2. 建設業の転籍率は12業種の内、2番目で低い - 転職率が低い業種：航空 & 建設 - 建設業の転職率が低くなれた主な理由 3. 転職率が高い業種は農業、漁業、食品材料製造 - 2回以上、転籍した就労者も他業種と比べて5~10％ほど高い - 3業種とも23→24年度には転職率が10%以上軽減 - 具体例と今後の展望 4. まとめ 特定技能1号の転職率を調べる 出入国在留管理庁は10月30日、第9回「特定技能制度及び育成就労制度の基本方針並びに分野別運用方針に関する有識者会議」を開催しました。 この会議では、外国人材の受け入れにおける現状の課題を共有し、今後の制度運用の方向性について議論が行われました。 その中では、既存の技能実習制度を見直し・改編するために2027年

日本で既に働いている外国人の国籍やその数を解説いたします。特に直近の10年に置けてどれほど増えているのかを照らして、今後の外国人材が日本における影響を見てみます。 目次 1. 日本で働く外国人の推移 2. 過去15年の変化と背景 3. 増加を支える制度改革（特定技能・技能実習の拡充） - 特定技能制度 - 技能実習制度 4. まとめ 日本で働く外国人の推移 日本における外国人労働者の増加は、経済や社会において重要なトピックとなっています。少子高齢化が進む日本では、労働力不足が深刻な課題です。この問題を解決するため、外国人材の受け入れが進められています。特に直近の10年で、外国人労働者の数は大幅に増加しています。2014年には約78万人だった外国人労働者数が、2024年には約230万人に達しています。これは、日本の労働市場において外国人が重要な役割を果たしていることを示しています。 データの引用元：外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組 (出入国在留管理局) 日本で働く外国人が急速度で増えている状況を認識し理解することは、企業が国

外国人が日本に入国するためのビザの種類はいろいろあります。ビザの目的によっては就労制限があるビザも多いため、本記事では日本のビザの種類を取り上げつつ、就労制限の無いビザについて解説します。 目次 1. ビザとは 2. 就労系のビザ - 就労系ビザの種類 3. 身分系のビザ - 就労制限のない身分系のビザ 4. 資格外活動許可と就労範囲 - 資格外活動許可とは - 資格外活動許可の就労範囲 5. まとめ ビザとは？ そもそもビザとはなんでしょうか？日本で「ビザ」と呼ばれるものは、正式には日本への上陸を許可する「査証」と、在留中の活動を定める「在留資格」に分かれます。本記事では「在留資格」としてのビザを中心に述べることになります。 在留資格は、出入国在留管理庁によって定められた29種類があり、就労の可否や活動内容がそれぞれ異なります。そのため、日本の企業が外国人を雇用する際、ビザの種類とその就労制限を理解することは非常に重要です。 多くのビザには特定の職種や活動に限定された就労制限が設けられており、これを無視すると法律違反につ

特定技能制度の改正により、特定技能1号を持っている外国人が日本でもっと長く働ける可能性は高くなりました。5年を超えて在留する相当の理由があると認められた場合、通算在留期間は6年となり1年延長できます。特定技能2号の試験に受からなかったとしても、合格基準点の80％以上の得点を得られたら延長が可能です。特定技能者を採用している企業様にも、外国人材にとても嬉しい変化になりました。 目次 1. 特定技能制度とは？ 2. 特定技能1号について - 制度が開始された背景 - 特定技能1号になれる業種や手順 3. 特定技能2号について - 特定技能2号の概要と1号と違いは？ - 特定技能2号になるためには？ 4. 特定技能2号の試験に合格しなくても滞在できる要件は？ - 合格基準点の80％で滞在期間延長が可能に - 延長に必要な申請手続き 5. まとめ 特定技能制度とは？ 特定技能制度は、日本の労働市場における外国人労働者の受け入れを促進するために設けられた制度です。特定技能1号と2号は、それぞれ異なる技能レベルと就労期間を

初めて外国人雇用を行うとき、企業の採用担当者は「雇用を決めた外国人も日本人と同様、社会保険・労働保険に加入させなければいけないのだろうか？」、と疑問を感じることでしょう。