【短期滞在】から就労ビザへの切り替え
- a-alpajaro
- 10月28日
- 読了時間: 6分
更新日：10月30日
まだ就労ビザを持っていない外国人を採用する場合、採用担当者はその人材を一度帰国させるしかないのか疑問に思うことでしょう。本記事では日本滞在のままビザ申請ができる方法などを解説いたします。
ビザ更新のためには1度帰国しなくてはいけない?
外国人を採用する際、短期滞在ビザで日本に居住している採用候補者を、就労ビザに切り替える必要があるとき、企業は「一度帰国させなければならないのか」という疑問に直面することがあります。外国人採用において、帰国させることなく短期滞在ビザから就労ビザへ切り替えが可能であれば、時間とコストを大幅に削減できるでしょう。
実際に、その切り替えは一定の条件を満たすことで可能です。
例えば、特定技能や技能実習といったビザの取得を目指す場合、要求される試験に合格し、必要な書類を整え入国管理局に申請すれば、帰国せずにビザを切り替えられるケースもあります。
必要な書類に関しては下記の記事を参考してください：
本記事では、短期滞在の詳細から切り替えの条件や注意点を含めて詳しく解説します。
短期滞在ビザの基本と就労制限
「短期滞在」とは？滞在目的・期間・活動制限の概要
短期滞在ビザは、日本に短期間滞在する外国人が取得するビザの一種です。このビザは観光、親族訪問、ビジネスミーティングなどの目的で発行されます。以下に短期滞在ビザの基本的な特徴を示します。
- 滞在目的: 観光、親族訪問、ビジネスミーティング、会議参加など。就労は認められていません。
- 滞在期間: 滞在期間は通常15日、30日、または90日のいずれかに設定されます。具体的な期間は、ビザ申請時の目的や申請者の国籍によって異なります。ただし、日本は現在68か国・地域との間で短期滞在査証免除措置を実施しており、これらの国・地域の国民は別途ビザを申請する必要がありません。
- 活動制限: 短期滞在ビザでは、報酬を伴う活動は一切禁止されています。つまり、アルバイトやフルタイムの仕事はできません。
このビザは、観光やビジネスミーティングなどに限定されており、長期滞在や就労を目的とする場合には、他のビザカテゴリーへの変更が必要です。
日本に滞在したまま就労ビザに切り替えるケース
在留資格変更許可の条件
日本に滞在中の外国人が就労するためには、短期滞在ビザから適切な在留資格への変更が必要となり、その際には「在留資格変更許可」の申請が求められます。
この手続きには一定の条件があり、例外的に特例として認められるケースも存在します。
在留資格変更許可の基本条件
- 適正な在留資格を持っていること：現在の在留資格が適法でなければいけません。
- 就労先の確保：雇用契約の締結が必要です。
- 職務内容の適合性：申請する就労ビザの職種と、実際に従事する職務内容が一致している必要があります。たとえば、建設分野で特定技能1号ビザを申請する場合は、雇用先も建設業でなければなりません。
- 必要な学歴や職歴：職種やビザの種類によっては、一定の学歴や職歴が求められる場合があります。たとえば、「技術・人文知識・国際業務」ビザでは、原則として大学卒業以上の学歴が必要とされています。
短期滞在に関する注意点＆企業ができるサポート
短期滞在ビザを持つ外国人の採用は、法的にも慎重な対応が求められる分野です。就労を目的とした在留資格ではないため、採用を進める際には在留資格の変更や手続きの理解が不可欠です。以下では、短期滞在ビザからの採用における留意点と、企業が取るべき具体的なサポート方法について解説します。
短期滞在者への内定・契約提示時に避けるべきリスク
短期滞在者を採用する際には、特有のリスクがあります。以下では内定や契約を提示するとき避けるべきリスクとその対策について説明します。
内定を出してもすぐには働けない
- 短期滞在ビザで入国している外国人は、原則として観光や商用などの一時的な活動を目的としており、就労は法律で禁止されています。
- そのため、内定を出した場合でも、就労ビザの許可が下りるまでは働くことができません。採用担当者は、就労ビザの申請がどの段階まで進んでいるかを必ず確認し、ビザの許可がおりて実際に就労が可能となる見込み時期を把握することが重要です。
契約内容の明確化
- 短期滞在者を採用する場合は、契約内容を明確にし、誤解を防ぐために必ず書面による契約書を作成します。特に、就労条件や契約期間、報酬の金額・支払方法を詳細に記載し、双方が理解・納得した上で署名することが重要です。
- また、就労ビザの許可が下りる前に契約を結ぶ場合は、「在留資格取得を前提とした条件付き契約」である旨を明記しておくと安全です。
- さらに、勤務開始予定日やビザ申請の進行状況に応じたスケジュールを明確にし、外国人本人にも分かりやすく説明することが信頼関係構築につながります。
企業ができるサポート
文化的・言語的サポート
短期滞在者が日本のビジネス文化や言語に不慣れな場合、適切なサポートを提供することが重要です。例えば社内でのコミュニケーションを円滑にするため、言語サポートや文化研修を実施すると良いでしょう。
生活面でのサポート
外国人が安心して日本で生活できるよう、住居探しの支援や生活インフラ（銀行口座・携帯電話・交通機関など）の案内を行うことが望まれます。生活基盤の安定は、業務への集中と定着率向上につながります。
行政・手続きサポート
在留資格変更の申請書類準備や、社会保険・税金関連の手続きに不安を感じる外国人も多いため、行政書士や社労士と連携し、適切なサポート体制を整えることが有効です。
メンタルケア・キャリアサポート
異文化環境で働く外国人に対しては、定期的な面談や相談窓口の設置など、心理的なケアも重要です。キャリア形成を支援する研修制度を整えることで、企業へのロイヤリティを高める効果もあります。
まとめ
短期滞在ビザを持つ外国人を採用する際は、在留資格の変更が必要であり、法的な手続きや条件を正しく理解することが不可欠です。
適切な手続きを踏めば、日本国内で就労ビザへの切り替えが認められるケースもありますが、そのためには雇用契約や書類の整備が重要になります。
また、企業はビザ手続きだけでなく、生活面や文化・言語のサポートを通じて外国人が安心して働ける環境を整える責任があります。
法令を順守しつつ、外国人材が長く活躍できる体制を整えることが、今後の持続的な人材確保につながるでしょう。
校正者
三沢 尚広 （宮城県在住・行政書士）
行政書士業務の傍ら、「外国人採用」「在留手続」に関する記事ライターとして活動している。外国人の存在が日本経済に影響を与え続けると考え、外国人材の育成や活用に大きな関心を持っている。今後も外国人の採用や諸手続きに関する有益な情報を発信していく予定である。
